知らないと損する!リフォームの補助金
2022/06/24
お家を快適な環境にするために行うリフォーム工事。検討する上で調べておきたいのが、要件を満たすことで利用できる「補助金制度」です。 今回は2022年に利用できる補助金制度についてご紹介します。
補助金申請の注意点‼︎
ほとんどの補助金は、税金で運営されています。
予算や期限には限りがあるので、利用を検討する際には、以下のポイントに注意しましょう。
POINT1:工事着工前に申請が必要
基本的に、リフォーム補助金制度を利用する場合は、工事着工前に申請をする必要があります。
工事を開始後や完了後に申請をしても受理されない場合が多いです。
POINT2:早めの提出を
ほとんどの補助金制度は、予算に上限があります。上限に達すると締め切られてしまいます。一般的には新年度に募集を開始し、夏・秋頃には受付が終了してしますケースが多いようです。なるべく早めに申請手続きをしましょう!
リフォーム工事に利用できる補助金は??
リフォーム工事に利用できる補助金制度にはどのようなものがあるのでしょうか?
毎年の傾向としては、次のようなリフォームを対象としているものは多いです。
・省エネ性を高めるリフォーム
・耐震性や耐久性を高めるリフォーム
・バリアフリー化(介護・高齢化に対応)
・子育てしやすい環境を整えるためのリフォーム
2022年に利用できる補助金の一例
-こどもみらい住宅支援事業-
出典:こどもみらい住宅支援事業事務局
こどもみらい住宅支援事業は、2022年に新たにスタートした補助金制度です。この補助金制度は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得したり、省エネ化リフォームなどを行ったりする場合に対して支援する目的で創設されています。
【補助対象になるリフォーム】
次のいずれかを行うリフォーム
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根、天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
【補助率・1戸あたり上限額】
・上限額:30万円
※子育て世帯・若者夫婦世帯が、既存住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円
リフォームにおける対象者の年齢・属性による制限はありませんが、事前に事業登録をした「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約等を締結していなければなりません。
補助額はリフォーム内容や設置する機器によって決められており、補助額合計が5万円以上となる工事が補助対象。
-長期優良住宅化リフォーム推進事業-
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長期間にわたって住み続けられる優良な住宅の増やすことを目的に、中古住宅の長寿命化・省エネ化などにつながるリフォームや、子育て世帯向けリフォームなどを支援するというものです。
【補助対象になるリフォーム】
インスペクションを実施したうえで行われる、住宅の長寿命化・省エネ化につながるリフォーム
【補助率・1戸あたり上限額】
・補助率:1/3
・上限額:200万円
※若者・子育て世帯など一定の要件を満たす場合、上限額に50万円を加算
出典:長期優良住宅化リフォーム推進事業
-自治体独自の補助・助成制度-
上記2つは国の制度ですが、その他にも自治体が独自で補助・助成制度を設けている場合もあります。
例えば、沖縄市では『沖縄市住宅リフォーム支援事業』という補助制度があります。
対象工事には、バリアフリー・防水/遮熱防水・空き家改修、コンクリート剥離補修・子育て支援・テレワークなどがあります。補助率は25%(上限額25万円)です。その他にも該当工事がいくつかあります。
お住まいの自治体のホームページ、もしくは窓口へ詳細はお問い合わせください。
まとめ
家族の形や人数が変わっていくなかで、お家を快適な環境にできるリフォーム。
さまざまなターニングポイントでリフォームを検討するのは必然といえます。
より良い住み心地の良さを目指しておこなうリフォームですから、費用もかかります。できるだけ、費用を抑えるためにも補助制度の活用や税金の控除を利用することは重要です。
2022年にリフォームをお考えの方、今回の情報をぜひご活用ください。
これからの生活を快適に送れるようなリフォームご提案させていただきます。
ぜひ井上工務店までお問い合わせください。